オーストラリアのタックスリターンで、よくある質問は何ですか？

いいえ。申告を当社に依頼し、本人確認を完了すると、登録税務代理人（registered tax agent）がATOでお客様の情報を確認し、代理で申告します。myGovを連携する必要はありません。ただし、ATOに登録されている情報と入力した情報が一致しない場合は、お客様ご自身でATOに確認する必要が生じることがあります。

通常、次の3段階で進みます。 1. 雇用主が給与報告（Single Touch Payroll, STP）を確定するのを待つ段階 2. 登録税務代理人が作成した申告書の下書きを確認して署名する段階 3. ATOへの提出後、処理結果を待つ段階 現在どの段階にあるかは、担当の登録税務代理人がご案内します。

雇用主は毎年7月14日までに給与報告を確定する必要がありますが、遅れる雇用主もいます。この手続きは雇用主しかできないため、雇用主に直接依頼してください。急ぐ場合は、最後の給与明細を基に先に申告することもできますが、ATOの確認に通常より時間がかかったり、後から金額が変わって修正申告が必要になったりすることがあります。

所得情報が確認できると、担当の登録税務代理人が申告書の下書きを作成する際に、予想還付額（または納付額）もあわせてご案内します。税務上の居住者かどうか、またメディケア・レビー（Medicare levy）の免除対象かどうかによって金額が変わるため、どの基準で計算したかもあわせてお伝えします。

下書きを確認して問題がない旨をお知らせいただくと、最終書類への電子署名依頼をメールでお送りします。メールが見当たらない場合は、迷惑メールフォルダも確認してください。オンラインで署名すると当社に自動で届くため、別途送る必要はありません。スマートフォンで署名欄が開かない場合は、パソコンで開くか、印刷して手書きで署名した後、写真を送ることもできます。

ほとんどの場合、ありません。署名が終わると、登録税務代理人がATOに申告し、その後は処理結果を待つだけです。ただし、税務上の居住者として申告し、メディケア・レビーの免除を受ける場合は、メディケア受給資格証明書（Medicare Entitlement Statement, MES）が必要です。まだ申請していない場合は、申請しておいてください。

はい、できます。所得年度ごとに個別に申告します。申告期限を過ぎている場合はペナルティが科されることがあり、納付する税金がある場合は利息もかかることがあるため、できるだけ早く進めることをおすすめします。

ワーキングホリデービザで得た所得には、2025-26年は$45,000以下の部分に15%、$45,001～$135,000の部分に30%、$135,001～$190,000の部分に37%、それを超える部分に45%の税率が適用されます。雇用主はそれぞれ別々に税金を源泉徴収するため、複数の勤務先で働き、合計所得が$45,000を超えると、申告時に追加で納める税金が生じることがあります。また、ワーキングホリデーメーカーの雇用主として登録していない雇用主は、15%ではなく、より高い税率で源泉徴収することもあります。同じワーキングホリデーでも、国籍（英国、日本、ドイツなど一部の国の出身者には居住者税率が適用される場合があります）や税務上の居住者かどうかによって税率が異なるため、友人と結果が違うことがあります。

ATOの案内によると、オンラインで提出された申告の多くは12営業日以内に処理されます。追加確認が必要で手作業による処理となる場合は、最大30日かかることがあります。処理の完了後、銀行口座に入金されるまで、さらに最大5営業日かかることがあります。

当社ではなく、ATOに直接支払います。申告が処理されると、ATOから査定通知書（Notice of Assessment）が送られます。myGovがATOに連携されていればmyGovで受け取り、連携されていなければ郵送または担当の登録税務代理人を通じて受け取ります。通知書に記載された期限までにBPAYやカードなどで支払います。一括での支払いが難しい場合は、ATOに分割払いを申請できます。

1年を通してオーストラリアの税務上の非居住者だった場合は、MESがなくてもメディケア・レビーが免除されます。税務上の居住者として申告し、メディケア給付の対象ではなかった期間について免除を受けるには、メディケア受給資格証明書（Medicare Entitlement Statement, MES）が必要で、配偶者などの扶養家族も全員が免除対象でなければなりません。MESは、お客様ご自身でServices Australiaに申請する必要があり、当社が代理で申請することはできません。申請が集中する時期（7～11月）は、発行まで数週間かかることがあります。MESを待たずに先に申告してもよいかは、担当の登録税務代理人にご相談ください。

オーストラリアでは、夫婦であっても各自が別々に申告します。配偶者の情報は、メディケア・レビー・サーチャージ（Medicare Levy Surcharge）やメディケア・レビーの減額など、世帯所得に基づく計算に使用されます。配偶者の正確な所得が分からない場合は、合理的に見積もった金額をお知らせいただくこともできます。

いいえ。雇用主の給与報告がATOで確定済み（'Tax ready'）になっていれば、給与明細が不要な場合もあります。必要な場合でも、雇用主ごとにその所得年度の最後の給与明細1枚で足ります。最後の給与明細には、その年度の累計額（year to date, YTD）が記載されているためです。雇用主が拠出したスーパーアニュエーション（年金）の金額は、所得に含まれません。

はい。給与明細や給与の入金記録を基に所得を記載して申告できます。ただし、ATOによる確認の過程で、処理に通常より時間がかかることがあります。

給与所得（TFN）とABNによる所得を合算し、1回のタックスリターンで申告します。ABNによる所得は通常、あらかじめ税金が源泉徴収されないため、申告時に納める税金が生じることがあります。給与所得しかない場合は、ABNを取得する必要はありません。

自動的に控除される金額はありません。実際に支払った仕事関連の費用であり、どのように計算したかを説明できなければなりません。仕事関連の控除の合計が$300以下であれば、領収書なしで申告できます。$300を超える場合は、超えた部分だけではなく、全額について領収書などの書面による証拠が必要です。車両費など、一部の項目には別の規則があります。

領収書はATOに提出するのではなく、申告日から5年間保管します。ATOから求められた場合にのみ提出します。担当の登録税務代理人が金額を確認するため、アップロードをお願いすることはあります。領収書には、販売者、金額、購入した商品またはサービス、日付が記載されている必要があり、写真や電子ファイルでも構いません。カードや銀行の利用明細だけでは何を購入したか分からないため、ほとんどの場合、証拠として不十分です。

会社から着用を求められた服でも、誰でも着る一般的な服（黒いズボン、ジーンズ、一般的な靴、オフィスウェアなど）は控除できません。控除できるのは、安全靴や耐切創ズボンなど、けがを防ぐための防護服、シェフ用のチェック柄ズボンなど、その職業でのみ使う服、そして会社が着用を義務付けたロゴ入りの制服です。ロゴ入りシャツと一緒に着る黒いズボンや靴は、制服には含まれません。

仕事に使用した分だけ控除できます。1年間に支払った料金と、仕事に使用した割合をお知らせください。ATOは、その割合を、代表的な4週間の使用記録（仕事の通話、テキストメッセージ、データ通信）に基づいて算出するよう案内しています。$300を超える携帯電話は、購入した年に一括で控除するのではなく、複数年にわたって減価償却で控除します。雇用主から費用の払い戻しを受けた場合、その分は控除できません。

控除対象となる作業着（防護服、職業特有の服、着用が義務付けられたロゴ入り制服）を洗濯した場合は控除できます。ATOの基準額は、作業着だけを洗濯した場合は1回につき$1、ほかの衣類と一緒に洗濯した場合は1回につき50セントで、これに1年間の洗濯回数を掛けます。洗濯費が$150以下、または仕事関連の控除の合計が$300以下であれば、領収書なしで申告できますが、どのように計算したかを説明できなければなりません。

自宅と職場の間の通常の通勤費用は控除できません。2つの職場間の移動や、勤務中に別の勤務先へ移動する費用は控除できる場合があります。また、仕事に不可欠な重い機材を職場で安全に保管できる場所がなく、車に積んで運ぶ場合も控除できることがあります。自分で所有またはリースしている車の場合は、キロメートル単価方式（cents per kilometre method、最大5,000km、2025-26年は1km当たり88セント）または、連続する12週間に実際に記録したログブックに基づくログブック方式（logbook method）のいずれかで計算します。ログブックを後からさかのぼって作成することはできません。車の購入費は一括で控除できません。キロメートル単価方式の単価にはすでに車両費が含まれており、ログブック方式では仕事で使用した割合に応じて減価償却として計上します。

現在所得を得ている仕事に必要なスキルを維持または向上させるための学習、または現在の仕事から得る所得が増える可能性が高い学習であれば、控除できる場合があります。新しい職業に就くための学習や、現在の仕事と関係のない分野の学習は控除できません。例えば、カフェで働きながらホテル経営を学ぶ場合は控除できません。現在の仕事との関連ではなく、ビザや永住権の準備を目的とするコースも通常は控除できません。コース名と現在の仕事内容をお知らせいただければ、担当の登録税務代理人が確認します。